つなぎ融資しますか？？

住宅ローンのつなぎ融資について。住宅ローンは、ローン契約を取り交わした時点ですぐに借りられるわけではなく、実際に借りることができるまで少々時間が必要です。住宅購入資金はすぐにでもいるのですが、融資が行われるまでには実際には数日から数十日かかることもあります。このように、住宅ローンの融資が実行されるまでには時間がかかるわけですが、その期間一時的に資金を調達するために行うのがつなぎ融資です。

つなぎ融資で借りてきた資金は住宅のための手付け金や建築着手金の支払いにあて、つなぎ融資で借りた資金は、後に借りてきた住宅ローンで返すという形になります。土地の登記を行うためには手付け金が必要ですが、そのためにつなぎ融資を使います。銀行など金融機関に住宅ローンを申し込むためには担保が必要で、そのためには先に土地の登記をすませることが必要となるわけです。この住宅ローンで融資を受けてから、つなぎ融資を返済します。つなぎ融資を申し込むための契約書や手続き、融資にかかる金利などは、本体となる住宅ローンとはまったく別に取り交わし、支払うことになります。

新築で家を建てる場合、本来買い手が受け取るべき融資の資金を不動産会社が代わりに直接受け取り、その代わりに代金を払う前に登記を認めるという「代理受領」が可能な会社もあります。このような形（「代理受領」といいます）が取れるかどうかは、不動産会社によって違います。従って、建築にかかる資金のうち、初期にかかる分については自分の資金を宛てるのか、つなぎ融資からの資金を使うのか、よく考えて住宅ローンを準備する必要があります。

銀行などから住宅ローンとして借り入れをするまでの期間つなぎ融資を利用すると、借り入れた日数の分金利がかかってきます。つなぎ融資の借り入れ期間は短期間ですがまとまった金額がすぐに必要な人のための融資ですから、その分金利は高めに設定されています。融資を受けるには、印紙代、振り込み手数料、印鑑証明や住民票の発行手数料など、その他にもさまざまな経費がかかります。一つ一つの費用はそうでもなくても、申請に必要な経費は合計するとそこそこの金額になります。

このように、本来よりも多く支出することになるので、住宅購入の資金計画にはある程度の余裕が必要になります。つなぎ融資の申し込み印紙の額は借入額によって異なりますが、数万円かかります。つなぎ融資の金利が年利2.4％だった場合、仮に融資額4,000万円とすると１日につき約2,630円の金利が必要になります。２週間借りる場合、利息として払う金額は約46,000円です。こうした利息にもさらに印紙代がかかることになるので、つなぎ融資にはおおよそ５万円ほどの出費がかかってしまいます。

一度のつなぎ融資に12〜15万円くらいの出費は、どうしても覚悟しなければなりません。今ではフラット３５という住宅ローンを利用することが多くなってきていますが、フラット３５は融資の開始日が月によって何日と定められています。住宅ローンの開始日と、物件の引き渡し日時との兼ね合いによっては、つなぎ融資がなければ支払いが成り立たないこともあります。ローン計画については、よく検討してみましょう。

つなぎ融資では、必要な書類を整えて金融機関に提出しなければなりません。この申し込みにはたくさんの書類が必要でそれを揃えるのが大変です。たとえ面倒でも書類や手続きに不備があればつなぎ融資を受けることが出来ませんから、しっかりと整えるようにしてください。つなぎ融資を扱う金融会社に書類について事前の確認が必要です。少しずつ提出書類の内容が違うからです。

つなぎ融資の申し込みに必要なものは各種書類の他に、実印と印鑑証明書、身分証明書、所得証明書、住民票の謄本、火災保険の証券、返済用の通帳とその銀行印、そして収入印紙です。申込書類は、個人情報に関する同意書が必要です。勤め先や借り入れ情報などの個人情報を扱うつなぎ融資には、個人情報の用途について明記し同意を取った書類が不可欠なものです。借り主や借り入れの内容を明記してある借入申込書も、つなぎ融資には必要なものです。さらに必要なものは、借り入れ先の銀行につなぎ融資の返済を約束する約束手形というものです。

つなぎ融資の契約書ともいえる、金銭消費賃借契約書を書くことになります。借り主と連帯保証人の名前と借り入れ要項を、このつなぎ融資の契約書に書きいれます。つなぎ融資の申し込みの際に抵当が必要な場合は、抵当権設定連帯保証委託契約書、そして抵当権設定の登記申請に関する委任状も必要な書類です。

たとえ短期間でも高額の融資を受けることになるつなぎ融資は、金利や手数料の支払いはかなりの金額にあるでしょう。ごく当然なこととして、このつなぎ融資にかかるお金を省きたいと思うのではないでしょうか。住宅ローンの融資開始まで時間がかかる時でも、つなぎ融資が必要ない場合があります。不動産会社の中には、代理受領というシステムを取り入れているところもあります。その場合つなぎ融資の必要がなくなるのです。

つなぎ融資とは、本来の住宅ローンが手元に入る前にもかかわらず不動産会社に支払わなければならない費用が発生することから必要になる融資のことです。不動産会社に住宅ローンからの支払いを待ってもらうことが可能ならば、つなぎ融資は必要ないのです。つなぎ融資の代理受領とは、住宅ローンの融資金を不動産会社が受け取る約束をすることによって、購入代金の支払い前に物件を引き渡すシステムです。不動産会社が住宅ローンからの融資金が入らないかもしれないというリスクを負うことになるのです。

代理受領というシステムは、つなぎ融資の金利負担をなくしてくれるものなのです。業者のサービスの一種であるこの代理受領というシステムは、本来の義務ではないものです。要求をあまりにも高圧的にして、問題がこじれてしまっては良くありません。代理受領の依頼のコツは、住宅ローンの融資決定の証明書などを出しながらさりげなく話を持ちかけるようにすることではないでしょうか。

期間の長短にかかわらずお金を借りると利子がつきます。従って、つなぎ融資にもコストはかかります。融資を受けてから返済までの期間をできるだけ短くできれば、日割りで増えてゆく金利を少しでも少なくすることができるでしょう。少しでも得な住宅ローン利用を実現するため、効率のいい方法を事前に下調べしておくことが大事といえます。住宅ローンは取り扱っていても、つなぎ融資は扱っていない金融会社もあります。

できれば、できるだけ早い段階で、つなぎ融資をしてくれる金融業者などをチェックしておきましょう。住宅ローンの融資前に支払いをしなければならない時に、つなぎ融資が登場します。つなぎ融資の利用期間を少しでも短くするためには、住宅ローンの融資を早めに受けることです。現在最も使われている住宅ローンの１つであるフラット35は、融資をスタートさせる期日がが決まっています。住宅ローンの融資スタート日が変えられないため、住宅を購入契約をしても間が開くことがあります。

この時につなぎ融資が活用されます。また、住宅ローン融資までの待ち時間を少しでも短くするために、融資実行日の指定がたくさんある金融商品を選ぶという方法も効果があります。住宅ローンのスタート日と、物件の引き渡し日を調整できればつなぎ融資を利用せずとも支払いが開始できるでしょう。不動産会社によっては、代理受領というシステムを採用するなどの方法で、つなぎ融資を使わずとも契約が可能なところも存在します。